2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ただ、お聞きしますと、金融庁がメーンとなって農水省も協力をして、そして通年検査ということでメガバンク同様に厳しく管理をしてくださっているということですし、先ほどのウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいただければ、農林中金さん御説明になったように、むしろ格付会社より綿密に専門家を使って調査しているのかなという印象も受けますし。
ただ、お聞きしますと、金融庁がメーンとなって農水省も協力をして、そして通年検査ということでメガバンク同様に厳しく管理をしてくださっているということですし、先ほどのウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいただければ、農林中金さん御説明になったように、むしろ格付会社より綿密に専門家を使って調査しているのかなという印象も受けますし。
○森ゆうこ君 いや、別に更にその信用力を高めなくても、今日たくさんちょっと資料配っちゃったんですけれども、既に農林中金は名立たる機関投資家として、ＣＬＯ、その二ページ目のウォール・ストリート・ジャーナルなんですけど、これは二〇一九年二月の記事ですけれども、ＣＬＯ市場は、農林中金がそこに参加しないと、みんな様子見で動かないとまで言われている。
メーンプレーヤーとなり、お配りした資料にも、ウォール・ストリート・ジャーナルにこれだけ書かれているわけですから、メーンプレーヤーとなって海外の金融当局からも注目されることについて、農林中金と監督当局はそれぞれどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○平木大作君 この少子化について、ウォール・ストリート・ジャーナルなんですけれども、これ、実は今コロナ禍の中で世界全体で少子化が進んでいるという指摘がございました。
によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって、それが本当に世界中のプレスにばあっと回ったんですよ、もうそれこそＦＴからウォール・ストリート
それから約二十数年間、ずっと日本はデフレーションという、まあ数々不況はありましたけど、日本でインフレの不況はありましたけどデフレの不況をやったことありませんし、世界も、一九二九年のウォールストリートの株の大暴落ですか、あれ以後、バブルというのを戦争が始まるまで、いわゆるずっと、第二次大戦が始まるまでずっとデフレという状況を、まあルーズベルトがいろいろなことをやって、やってまた戻ったりなんかしていますので
今月の七日に大臣は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿されましたね。これ、英語で言いますと、ハウ・ジャパン・ビート・コロナバイラス・ウイズアウト・ロックダウンス。ロックダウン、都市封鎖なしでどうやってウイルスを撃退したかと、こういうタイトルです。撃退したと言っているんですよ。 緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。
第二次世界大戦後、世界のＧＤＰの四〇％を一手に持ったアメリカは、いわゆるウォールストリートをつくってじゃんじゃんやり始めた。みんな物づくりから金融に移転していったわけですよね。日本もやりますか。一億二千七百万、金融で飯は食えますかね、この国。大阪、商品のいわゆる取引所というのは、あれは八代将軍吉宗公の頃に既に公認になっていますから。
○麻生国務大臣 一九三〇年のときは私はちょっと生まれていないので知らないんですが、物の本によると、一九二九年九月のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆる破産、これは金融からスタートしていると思いますね。それから九七年のアジア通貨危機も、これはもちろん、銀行がばたばた潰れましたので、金融。それから二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの話のときも、これも金融。
ニューヨークの地下のウォールストリートの角のところにも全く人がいないんですから。その四つ目に日本が出てくる。銀座に人がぞろぞろ歩いている写真。これが、四つ一緒に出るんですよ。うまい写真だなと思って、僕は。どうして日本のテレビというのはこんなことができないんだか知りませんけれども、ＣＮＮはそうやって映した。日本が最も安全だ、これで証明しているみたいな話を、記事をつくる。
アメリカではニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどがこの中国共産党の工作マネーを受け取っていることが記事になっているようです。 そこで、外務省にお聞きします。 毎日新聞が中国共産党の情報工作の一翼を担っているのは事実でしょうか。
そしてまた、きょう、ちょっと私、ネットのニュースで見てびっくりしたんですけれども、二〇二〇組織委員の理事の高橋治之理事から、これはウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対する回答なんですけれども、場合によっては一、二年延期せざるを得ないというオプションも示唆をされたという報道がありますね。 こういうことを受けると、本当に何を信じていいのかわからない。
アメリカでも、ウォールストリートへの不信が巻き起こり、トランプ現象のきっかけとなりました。そして、イギリスでもブレグジット論争が。フランスでも黄色いベスト運動が。金融資本主義、従来型のグローバリズムは、今、岐路を迎えています。 世界各国が次のあり方を模索している中、我が国は、何年おくれて、この時代に合わなくなってきた制度を取り入れようとしているのでしょうか。政権は、時代認識を間違えています。
例えば、二月十九日のウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の農家の預金がアメリカ企業の財務の健全性と連動していると書いてございます。同じ二十六日付けのこの新聞では、ＣＬＯ、ローン担保証券の格付と一つの銀行への依存が双子の脅威であるとも書いております。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが日本版社説で、安倍首相は十月の消費税率引上げで、景気を悪化させようと固く心に決めているように見えると評しています。前回二回の増税は景気回復基調の下で行われましたが、消費不況の引き金を引く結果となりました。今回増税することになれば、政府の統計が景気悪化の可能性を示す中でのものとなり、極めて無謀なものです。
この辺の事情は、私もいろいろ資料を調べた中で、今年二月十九日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの日本版が非常に詳しく、農林中金に密着したレポートを出しています。これを読みますと、去年、アメリカのマーケット、十月から十二月にかけてかなり下落をし、クリスマスイブには暴落をしましたが、明けて今年の一月、アメリカ国内の資金の借り手企業が厳しい状況に置かれた時期が数週間あったと。
この５Ｇのアメリカの大規模な規制、この網がどんどん広がっていくわけですけれども、これは当然のことながら、同盟国に対するいわゆる同調圧力になっているわけでありまして、例えば、昨年の十一月二十二日のウォールストリート・ジャーナルにはこういう記事がある。
一方で、このＥＳＧ投資というものは今ヨーロッパがアメリカをしのいでいる勢いでございますけれども、実際、今の金融の世界でいえば、やっぱりウォールストリートからいかにその金融の覇権をヨーロッパがもう一回取り戻すかという観点の中で、これからの二十一世紀の潮流を踏まえてこうしたＥＳＧの拠点はヨーロッパなんだと、こういうことによって、シティーだとか若しくは大陸の方のその金融センターの機能を強化しようと、こういうやっぱり
○麻生国務大臣 これはもう御指摘のとおりでして、何といっても、今の日本の場合、私どもはデフレーションによる不況というのを、少なくとも昭和の初期以来ですから、かれこれ百年ぶりぐらいにやっているんだと思いますけれども、一九二九年のウォールストリートの株の大暴落、あれからですから、一九三〇年代にやっておりますから、かれこれ八十年、九十年ぶりぐらいのデフレによる不況というのが、今回、私どもにとって今までとは
これはもうひとえに、第二次世界大戦に至る道筋を少し思い出していただきたいと思うんですが、やはり世界が、一九二九年のあの暗黒の木曜日、十月二十二日だったと思いますが、ここでウォールストリートの株価が暴落して、世界大恐慌になると。その大恐慌の中で各国は、それぞれが自分さえ良ければいいという自国優先主義に陥るわけですね。
諸外国が今、日本のこのセクハラの問題についてどんなふうに見ているかといいますと、日本では被害者が告発後に非難されることを恐れて被害を告発するケースが極めて少ない、今回の件は珍しいんだというようなのはイギリスのフィナンシャル・タイム、それからロイター通信は、政府はウーマノミクスを推し進めているが、日本ではいまだ性に対する意識の低さが根強いと批判していますし、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルも